Japan's Strategic Shift: The Deployment of the Improved Type 12 Surface-to-Ship Missile and Hypersonic Glide Weapons Demonstrates the Reality of "Counterattack Capability"
Tanaka Takashi2026年4月1日、日本防衛省は戦後日本の安全保障政策における歴史的な転換点を告げる発表を行った。三菱重工業が開発・製造した改良型12式地対艦誘導弾（12式SSM改）が熊本県の健軍駐屯地において運用を開始したのである。同日、静岡県の富士駐屯地では極超音速滑空弾（HGV）の配備も完了した。この二つの出来事は、2022年12月に改定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の三文書に基づく反撃能力整備が、ついに具体的な実戦配備へと移行したことを意味する。
改良型12式SSMの性能向上は目覚ましい。従来型の射程約200キロメートルから、約1,000キロメートル（620マイル）へと大幅に拡張された。この射程は、健軍駐屯地からでも中国本土の沿岸部をカバーできる距離であり、東シナ海を挟んで対峙する戦略環境を根本的に変化させるものだ。防衛大臣の小泉進次郎氏は「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。このミサイルは日本の抑止力と対処力を強化する極めて重要な能力であり、自国を守る確固たる意思と能力を示すものだ」と述べた。今後、北海道と宮崎県を含む全国各地への追加配備が2028年3月までに予定されている。
極超音速滑空弾（HVGP）の富士駐屯地への配備は、また別の意味で重要性を持つ。同システムは、高高度に到達した後に弾頭部から分離した滑空体が高速・高機動の終末飛翔を行う設計であり、敵の重層的な防空システムを突破する能力を有する。防衛省の説明資料によれば、このシステムは主に中国海軍の空母打撃群への対処を念頭に置いて設計されており、終末段階での機動性が艦艇の防空ミサイルによる迎撃を困難にするとされている。なお、日本は2025年6月に東シナ海において中国の空母2隻が行動していることを確認しており、この脅威認識がHVGP開発・配備の加速に直接影響を与えている。
今回の配備と並行して、日本政府は海上自衛隊のイージス護衛艦へのトマホーク巡航ミサイル搭載計画も着実に進めている。2026年度中には護衛艦「鳥海」への搭載が完了する見込みであり、最終的には8隻の護衛艦に射程約1,600キロメートルのトマホークが配備される予定だ。これにより海上自衛隊は、陸上配備の改良型12式SSMと合わせた多層的な打撃能力を獲得することになる。この陸海連携による抑止態勢は、2022年の戦略三文書が掲げる「総合的な防衛体制の強化」の具現化と言える。
財政面では、高市早苗政権下の内閣が2025年12月に承認した2026年度防衛予算案が、前年度比9.4%増の9兆円超（約580億ドル）となったことが背景にある。これはGDP比2%という目標に向けた5ヶ年計画の4年目にあたり、日本の防衛費は2022年度から大幅な増加軌道にある。この財政規模の拡大なくして、今回のような複数の先進ミサイルシステムの同時配備は実現し得なかったであろう。
しかし、健軍駐屯地周辺の住民が示した懸念も見過ごすことはできない。配備に反対する住民団体は駐屯地外で抗議活動を行い、「緊張を高め、この地域が攻撃目標となるリスクを増大させる」と主張した。これは日本の平和憲法の理念と現実の安全保障需要との間に生じる根本的な葛藤を象徴している。専守防衛という長年の原則から「反撃能力」へのパラダイムシフトは、法的・倫理的な議論を国内で継続的に喚起している。
地域的文脈から見れば、日本のこの動きは中国の軍事力近代化への直接的な応答である。中国人民解放軍は近年、対艦弾道ミサイルや極超音速兵器の分野で著しい能力向上を遂げており、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略の実効性を高めている。これに対し日本は、同盟国である米国との連携を深めながら、自国の「スタンドオフ」打撃能力を整備することで非対称的な抑止力の構築を目指している。2022年の安保戦略三文書改定から今回の配備完了までの約3年半という速度は、こうした脅威認識の深刻さを反映していると言えよう。
日米同盟の観点からも、今回の配備は重要な意味を持つ。米国が推進してきた同盟国の能力向上への要請に日本が応えるかたちで、両国の「一体的な抑止力」が強化される。トマホークの搭載に象徴される米製装備の導入と、改良型12式SSMやHVGPという国産システムの開発・配備の両輪が回ることで、日米共同対処能力は従来にない水準に達しつつある。北朝鮮の核・ミサイル能力の継続的な高度化という別の脅威も念頭に置けば、この能力整備の戦略的価値はさらに高まる。
今後の焦点は、2028年3月に予定される北海道・宮崎への追加配備と、それによって形成される全国規模の打撃能力ネットワークがどのような抑止効果をもたらすかにある。また、このような能力整備が中国や北朝鮮との外交関係に与える影響も注視が必要だ。軍事力の整備と外交的関与のバランスをいかに保つかが、今後の日本の安全保障政策の最重要課題となることは間違いない。専守防衛から反撃能力へ——日本の安全保障政策は今、歴史的な転換期を迎えている。